気になるニュースの魚拓
イザ！というWebニュースサイトより。すべてソースは産経新聞。こういう恫喝・提灯記事の類を抜け抜けと報じたことを決して忘れないように。
日本脱原発なら…“反日コンビ”の中韓が狂喜乱舞
2012/12/06 12:54
【４０×４０】河添恵子「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実＆無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。
とりわけ“彗星（すいせい）のごとく”ではなく“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ（＝小沢一郎代表率いる国民の生活が第一）に急遽（きゅうきょ）、野望ギラギラな年増の女ボーカル（＝嘉田由紀子滋賀県知事）がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。
で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、自然エネルギーも新たな利権では？ 電気料金は据え置きで大丈夫？ ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。さらに日本が脱原発へ舵（かじ）を切ることに狂喜乱舞するのは、どう考えても“反日コンビ”の中国と韓国。原子力技術者の頭脳流出で最先端技術が隣国に渡ってしまえば、それこそ国益に背く。そもそも原発の維持は「核兵器開発の可能性」を残すためでもあり、捨てる選択など日本の未来を危機的状況に陥れるだけなのだ。北朝鮮もまた弾道ミサイルの月内発射を予告しているが、日米安保条約にしたって未来永劫（えいごう）の約束事ではない。
原発ナシはありえない、を証明した九電の「３５％値上がり」試算
2012/12/13 00:14１２日に開かれた経済産業省が１２日に開いた電気料金審査専門委員会で九電が公表した３５・６４％もの値上げ試算は、１基の原発も稼働しない九州で覚悟しなければならない電気料金の実態を表した数字だといえる。現在の経済活動と生活水準を維持しようとするなら脱原発は絵空事に過ぎず、原発の再稼働は不可欠だ。
九電は来年４月から家庭向け８・５１％の値上げを申請した。企業向け１４・２２％。これらを平均した値上げ幅を１１・２６％としている。ただし、これは停止したままの九州の原発６基のうち、４基が来年７月以降に順次再稼働することを前提した数字だ。
現在のように１基も再稼働しないと、九電の火力発電などの燃料費は年間８２４３億円もの額になる。この燃料費をだれかが負担するとなると、家庭・企業向けの平均で３割以上もの値上げが必要ということだ。
九電は関西電力と同様に原発比率が高いが、原発が稼働するか否かが値上げ幅に与える影響は関電以上に大きい。九州の地理的条件が大きな理由だ。
九州には大規模製油所が大分の１カ所しかなく、九電の火力発電所は、パイプラインではなく船で燃料を運ぶ。島嶼部にも、小型船で原油・重油を運ばざるを得ず効率が悪い。調達量も関電の１５％程度で価格交渉力は劣る。この結果、原油１キロリットルの調達価格は関電約５万７千円に対し、九電は約５万８千円と割高だ。
東電が福島原発事故を再検証 「安全より経済性を優先」と反省
2012/12/14 19:17東京電力は１４日、昨年３月の福島第１原発事故の原因を再検証し、再発防止に向けた安全策をまとめた。事故を防げなかった原因を「安全はすでに確立されたものと思い込み、（原発の）稼働率などを重要な経営課題と認識した結果」とし、安全より経済性を優先してきた姿勢を反省した。
経営トップを含めた意識改革を進め、安全対策を先送りする「負の連鎖」を断ち切る施策案を掲げた。
東電が９月に社内に設けた特別チームが、社員からの聞き取り調査などを元に、事故の総括と原子力安全改革プランを策定した。
事故原因では、「設計段階の技術力不足」と合わせ「継続的な安全性向上の努力不足」を認めた。その背景に、事故対策の必要性を認めれば、立地地域に「原発が安全であることを説明することが困難になると考えた」とも打ち明けた。
東電内では、トラブル隠しなどの不祥事をきっかけに、安全対策を向上させる機会もあったが、原因を中間管理職や現場に求めたため「経営層の具体的な改革案がなかった」と、組織の構造問題も振り返った。
その上で、原子力の安全性向上を最優先の経営課題と位置付けるため、外部人材をトップにした安全監視組織の設置など、６項目の改革案を示した。
原発でもいい…どうなる電気の行方 酷寒で停電の危機
2012/12/04 12:48【争点】「師走」を歩く（１）
昭和５８年の中曽根内閣解散以来、２９年ぶりに１２月に実施される衆院選は４日、公示される。候補者は何を訴え、有権者はどう受け止め、判断するか。師走の選挙区を歩いた。
■酷寒で停電 危機現実味
「この村にあれがなかったら経済は大変だ。生活が成り立たなくなる」
日本海に突き出た北海道の積丹（しゃこたん）半島の付け根、泊（とまり）村のカブト岬。凍（い）てつく風が吹きすさぶ中、防寒着に身を包み、ホッケを釣っていた工藤昭さん（７７）が海岸線の先に目をやった。
荒波が打ち寄せる海岸線の先に見えた丸いドーム形の建物。周りはうっすらと雪化粧している。５月から稼働が止まったままの北海道電力泊原発だ。
平成元年に泊原発１号機が稼働し、過疎の村は一変した。村の財政も潤った。牧野浩臣（ひろおみ）村長（６６）は「原発の固定資産税や交付金収入で公共施設も整備でき、村の借金も半分以下に圧縮できた」と振り返る。
原発が地元にもたらす経済効果も大きかった。原発関連の雇用は村内で約８０人、周辺３町村で５００人を超える。原発関係者が利用する民宿や商店、飲食店など関連産業も繁盛した。
だが今年５月、３号機が定期検査に入り、原発の稼働が全て止まると、村は活気を失った。民宿兼食堂を営む渋田真澄さん（５３）は「原発を再稼働してもらわないと困る。今は生殺しの状態だ」と嘆く。
生命を支える電力は安定供給がカギ 主要候補のエネルギー政策は？
2012/12/02 20:21（１） 守れるか、世界の生命線…「防災政策」から見る都知事選に戻る
【１０７６万人の選択 東京都知事選】（２）
「生命は電気によって支えられている」
東京都足立区の水野記念病院の総務課長、篠塚正徳さん（３５）は東日本大震災を経て、そんな思いを強くした。
昨年３月、東京電力福島第１原発事故のあおりで、同病院は計画停電に見舞われた。ピシッという機械音とともに暗闇に包まれた院内。最も危惧したのは、人工呼吸器を使っていた３人の男性患者だった。
事前に自家発電機に切り替えたが、「何か不具合が起きるんじゃないかと。生きた心地がしなかった」（篠塚さん）。燃料の軽油の残量にも気を配った。長年付き合いがあった患者の家族から２００リットル入りのドラム缶を贈られたときは、涙が出る思いだった。
電子カルテ、レントゲン…。いまや患者の命を支える多くの機器に電気が使われている。「計画停電は原発に依存していた現状を見直すきっかけになった。電気はいつも身近にあるものではない」と篠塚さんは考えている。
◆不安抱える火力
福島第１原発事故を引き金に東京電力管内の原発はすべて稼働を停止した。いま、都内で消費される１７３７万キロワットもの電力を支えるのは、運転開始から３５年以上が経過し、老朽化した火力発電所だ。
【主張】原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ
2012/11/20 03:25
日本の将来を左右する原子力・エネルギー政策が衆院選の大きな争点となっているが、民主党が「原発ゼロ」を打ち出したのをはじめ、多くの政党も「脱原発」を標榜（ひょうぼう）している。だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。
政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則４０年での廃炉を徹底するという。
しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。
電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上げ、それに伴う産業空洞化にどう対応するのか。各政党は脱原発をうたうならば、選挙公約などでこのような疑問に、はっきりと答えなければならない。
原発の再稼働が進まない現在の日本では、足元の電力供給すら綱渡り状態だ。泊原発の運転が再開できない北海道の住民・企業に対し、政府は今冬、厳しい寒さの中で７％以上の節電を求める。住民の生命にも危険が及ぶ。
