九大にもひそむ派遣村？

（前略）
仕事始めで５日出勤してきた非常勤国家公務員（＝非常勤職員）の20代のＡ子さんは、本省の講堂から布団を持って出ていく「村民」の姿が自分とだぶって見えたという。
「わたしもいつ仕事にあぶれるかわかりません。非常勤職員は課ごとの雇用なので、課長に嫌われたら、派遣村行きです。」
（中略）
だが、現実に霞ヶ関を下支えしているのはＡ子さんたちのような非常勤職員なのだ。中央省庁で働く国家公務員は約4万人といわれるが、国家公務員一般労働組合の調査では、そのうちの約１万３千人が非常勤職員にあたる。いまや霞ヶ関は彼らの存在なくしては成り立たなくなっている。
（後略）

本日の朝日新聞Be on Saturday Business版にあったコラム（読み解く）『霞ヶ関にひそむ「派遣村」（横田由美子氏）』の話しは九大にも当てはまるのかも。役所にしろ、大学にしろ、その事務的な仕事の下支えをしている、つまり書類のコピー、会計伝票の打ち込み・処理、各種書類作成＝ルーチン的なワープロ・表計算仕事などをこなしているのは、主に非常勤・パートで雇用している人々である。そんな人達の雇用の不安定さは、雇う側の人件費削減・節約の思惑には合致するが、いわゆる派遣切り・非正規雇用切りにいつ遭遇するかも知れぬ状態である。役所や大学の場合、実際にはそんなに簡単にはできない。予算や運営交付金が減っても仕事は減らず、非正規職員がいなければ業務が回らないからだ。
人件費削減というスローガンのもと、非正規雇用労働者を頼りにはするが冷遇する社会がまともだとは思わない。